「アルバイトでも源泉徴収票は発行されるのか」
「どのような場面で必要になるのか」
アルバイトとして働いている方の中には、このような疑問を抱えている人もいるのではないでしょうか。
源泉徴収票は、正社員、アルバイトを問わず給与を受け取ったすべての人に発行されます。
確定申告や収入証明などで提出を求められるため、受け取り方や保管の重要性を知っておくことが大切です。
本記事では、アルバイトに源泉徴収票が発行される時期や必要になるケース、発行されなかった場合の対処法をわかりやすく解説します。
いざというときの手続きで困らないためにも、ぜひ参考にしてみてください。
源泉徴収票とは
源泉徴収票とは、1年間に支払われた給与・賞与の総額と、源泉徴収された所得税額などが記載された書類です。
そもそも源泉徴収とは、会社が毎月の給与から所得税および復興特別所得税を天引きし、本人に代わって国へ納める仕組みを指します。(以下、本記事では「所得税」と表記します)
源泉徴収票を見れば、その年にいくら給与を受け取り、いくら所得税を納めたのかをひと目で確認できます。
源泉徴収票の主な記載項目は、以下のとおりです。
- 支払金額(1年間の給与・賞与の総額)
- 源泉徴収税額(納めた所得税の額)
- 社会保険料などの金額
- 給与所得控除後の金額(給与収入から給与所得控除を差し引いた金額)
確定申告や転職先での年末調整など、さまざまな手続きで記載内容が必要になるため、受け取った後は大切に保管しておきましょう。
源泉徴収票はアルバイトも発行の対象
源泉徴収票は、アルバイトとして働いている方にも発行されます。
会社は雇用形態にかかわらず、給与を支払った従業員に源泉徴収票を交付しなければなりません。
短期・単発のアルバイトや扶養の範囲内で働いている場合でも、給与を受け取っていれば原則として交付の対象です。
勤務期間が短いことや、給与額が少ないことを理由に、交付の対象外になるわけではありません。
また、給与から所得税が差し引かれておらず、源泉徴収税額が0円の場合でも源泉徴収票は発行されます。
給与の支払額や源泉徴収税額を確認するための書類であるため、収入額や納税額にかかわらず受け取れます。
アルバイトに源泉徴収票が発行される時期
交付期限を過ぎても源泉徴収票が届かない
-
STEP1交付期限を過ぎているか確認する
勤務を続けている場合
翌年1月31日まで
年の途中で辞めた場合
退職日から1ヶ月以内
-
STEP2勤務先に問い合わせる
人事・経理の担当者に連絡します。小規模な店舗なら店長や採用時の担当者でも構いません。氏名と勤務期間を伝え、いつ交付されるのかを確認しましょう。
メールや書面でも依頼しておくと、交付を求めた記録が残ります(STEP3で必要になります)。
交付された
手続き完了
対応してもらえない
STEP3へ進む
-
STEP3税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する
- 提出先
- 納税地(住所地)を所轄する税務署
- 提出方法
- 持参・郵送・e-Tax
- 用意するもの
- 給与明細書の写し/勤務先に交付を依頼したことがわかるメール・書面
税務署から勤務先へ、源泉徴収票を交付するよう指導が行われる
注意一度受け取った源泉徴収票を紛失した場合、この届出書は使えません。発行元の勤務先へ再発行を依頼してください。また、税務署の指導は行政指導であり、法的な強制力はありません。
参考:国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」
アルバイトに源泉徴収票が発行されるタイミングは、主に「年末調整の後」と「中途で辞めたとき」の2つです。
ここではそれぞれの発行時期について詳しく解説します。
年末調整の後
年末まで勤務し、アルバイト先で年末調整を受ける場合は、年末調整の結果を反映した源泉徴収票が発行されます。
年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収された所得税などの合計額と、1年間に納めるべき税額との過不足を精算する手続きです。
原則として、その年最後の給与を支払う際に行われます。
源泉徴収票を受け取る時期や方法は勤務先によって異なりますが、翌年1月31日までに交付することが義務付けられています。
紙で手渡しまたは郵送されるほか、勤務先によっては電子データで交付されることもあります。
中途でアルバイトを辞めたとき
年の途中でアルバイトを辞めた場合、勤務先は所得税法第226条に基づき、退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。
ただし、退職した当日に受け取れるとは限りません。
勤務先の給与締め日や事務処理の状況によっては、交付までに一定の期間がかかることがあります。
退職日から1ヶ月を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、勤務先の給与担当者や人事担当者へ連絡しましょう。
退職後に転居した場合は、新しい住所もあわせて伝えておくと、郵送物の行き違いを防げます。
源泉徴収票が必要になる3つのケース
源泉徴収票が必要になる主なケースは「確定申告」「転職」「収入証明」の3つです。
ここではそれぞれの特徴を解説します。
確定申告をする場合
年の途中でアルバイトを辞め、年末調整を受けていない場合は、源泉徴収された所得税を納め過ぎていることがあります。
このような場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。
確定申告書を作成する際は、源泉徴収票に記載されている支払金額や源泉徴収税額などの情報が必要です。
源泉徴収票そのものを申告書に添付する必要はありませんが、記載内容を確認できるよう手元に用意しておきましょう。
所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。
ただし、期限日が土日祝日に当たる場合は翌開庁日になります。
なお、納め過ぎた所得税の還付を受けるための申告(還付申告)は、この期間を待つ必要はありません。翌年1月1日から提出でき、その年の翌年1月1日から5年以内であれば申告が可能です。
確定申告をする予定がある方は、直前になって慌てないように、他の書類とあわせて源泉徴収票も揃えて準備しておくと安心です。
転職する場合
アルバイトを辞めた後、同じ年のうちに新しい勤務先へ転職した場合は、転職先で行う年末調整に前職の源泉徴収票が必要です。
所得税は、1月1日から12月31日までの給与収入などをもとに計算されます。
転職先では、自社が支払った給与だけでなく、前職の給与や源泉徴収税額も合算して年末調整を行います。
その金額を確認するために使われるのが、前の勤務先から発行された源泉徴収票です。
前職の源泉徴収票を提出できず、給与額や源泉徴収税額を確認できない場合、転職先では前職分を含めた年末調整を行えません。
その場合は、自分で確定申告をして所得税を精算する必要があります。
手続きをスムーズに進めるためにも、アルバイトを辞める際は源泉徴収票を受け取っておきましょう。
収入証明を求められた場合
賃貸住宅の契約やローンの審査、扶養に関する手続きなどでは、収入を確認する書類の一つとして、源泉徴収票の提出を求められることがあります。
源泉徴収票には、その勤務先から支払われた給与額や源泉徴収税額などが記載されています。
そのため、正社員だけでなく、アルバイトの収入を証明する資料としても利用できます。
ただし、手続きによっては給与明細書や所得証明書など、別の書類を求められる場合があります。
必要な書類を提出先に確認したうえで、源泉徴収票を用意しましょう。
源泉徴収票が発行されなかった場合の対処法
CASE 1年末まで働き続けた場合
-
12月ごろ
勤務先で年末調整
その年最後の給与を支払うときに、源泉徴収した所得税の過不足を精算します。
-
12月〜翌年1月
源泉徴収票を受け取る
紙で手渡し・郵送されるほか、勤務先によっては電子データで交付されます。
交付期限翌年1月31日まで
CASE 2年の途中で辞めた場合
-
退職日
アルバイトを退職
退職した当日に受け取れるとは限りません。
-
1ヶ月以内
源泉徴収票が交付される
給与の締め日や事務処理の状況によって、数週間かかることがあります。
交付期限退職日から1ヶ月以内
参考:所得税法第226条((源泉徴収票の交付義務/出典:e-Gov法令検索)
源泉徴収票の発行は会社の義務ですが、手元に届かないケースも少なくありません。
ここでは、発行されなかった場合の対処法を2つ解説します。
勤務先に問い合わせる
源泉徴収票が届かないときは、まず勤務先の人事や経理の担当者に問い合わせましょう。
小規模な店舗や事業所であれば、店長や採用時の担当者に連絡しても問題ありません。
問い合わせる際は、氏名や勤務期間を伝えたうえで、源泉徴収票がいつ交付されるのかを確認します。
電話だけでなく、メールや書面でも依頼しておくと、勤務先へ交付を求めた記録を残せます。
すでに退職している場合でも、源泉徴収票の発行を依頼できます。
郵送を希望するときは、現在の住所もあわせて伝えましょう。
所轄の税務署に相談する
交付期限を過ぎても源泉徴収票が届かず、勤務先へ依頼しても対応してもらえない場合は、納税地を管轄する税務署へ相談しましょう。
源泉徴収票の交付期限は、中途退職者の場合は退職後1ヶ月、それ以外の場合は翌年1月31日です。
期限を過ぎた後は、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、源泉徴収票が交付されていないことを税務署へ申し出られます。
届出を受けた税務署から、勤務先に対して源泉徴収票を交付するよう指導が行われます。ただし、この指導は行政指導であり法的な強制力はないため、必ず交付されるとは限らない点は理解しておきましょう。
届出書は、国税庁のホームページから取得でき、書面を税務署へ持参または郵送するほか、e-Taxで提出することも可能です。
届出の際は、保存している給与明細書の写しや、勤務先に源泉徴収票の交付を依頼したことがわかるメール・書面などを用意します。
手続きを円滑に進めるためにも、給与明細や勤務先とのやり取りは保管しておきましょう。
アルバイトの源泉徴収票発行に関するよくある質問
源泉徴収票が必要になった場合、速やかに対応するためには疑問点を解決しておくことが大切です。
ここでは、よくある質問を4つ紹介します。
短期・単発アルバイトでも発行されますか?
1日だけの単発アルバイトや数日間の短期アルバイトでも、給与を受け取れば源泉徴収票が交付されます。所得税が差し引かれていない場合も対象です。
アプリから探せる単発の仕事も同様で、勤務先によっては給与システム(マイページ)から電子交付されることがあります。
源泉徴収票が見当たらない場合は、まずマイページや給与明細の画面を確認しましょう。
それでも確認できないときは、アプリの提供会社ではなく、実際に給与を支払った勤務先(就業先の企業)へ問い合わせます。
このように、単発・短期のアルバイトでも源泉徴収票はきちんと交付されるため、税務面を心配せずスキマ時間に働けます。
1日単位で働ける仕事を探している方は、「スポットバイトル」で自分の都合に合わせて働ける仕事を探してみてください。
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掛け持ちの場合もアルバイト先から源泉徴収票が発行されますか?
アルバイトを掛け持ちしている場合も、給与を受け取ったすべての勤務先から、それぞれ源泉徴収票が発行されます。
ただし、年末調整が行われるのは、「扶養控除等申告書」を提出しているメインの勤務先1社のみです。
それ以外の勤務先の収入は年末調整の対象外であり、自分で確定申告が必要になる場合があります。
その際は各アルバイト先の源泉徴収票を使用するため、掛け持ちしている人はすべての勤務先から受け取り、まとめて管理しておきましょう。
源泉徴収票を紛失した場合はどうすればいいですか?
源泉徴収票を紛失した場合は、発行元の勤務先へ連絡し、再発行を依頼しましょう。
すでに退職しているアルバイト先にも依頼できます。
一度交付された源泉徴収票の再発行は、税務署が行うものではありません。
「源泉徴収票不交付の届出書」も再発行を依頼するための手続きではないため、勤務先へ直接連絡する必要があります。
勤務先によっては再発行までに時間がかかることもあるため、確定申告や年末調整などで必要になる場合は、早めに依頼しましょう。
新しいアルバイト先には源泉徴収票を提出する義務がありますか?
法律上、本人に提出が義務付けられているわけではありません。
ただし、同じ年のうちに前のアルバイト先を辞め、新しい勤務先で働き始めた場合、前職分を含めた年末調整を受けるには、前の勤務先の源泉徴収票を提出する必要があります。
新しい勤務先は、源泉徴収票をもとに前職の給与額や源泉徴収税額などを確認します。
前職分の金額を確認できない場合、新しい勤務先では前職分を含めた年末調整ができないため、本人が確定申告によって所得税を精算することになります。
一方、前年にアルバイトを辞め、年が明けてから新しい勤務先で働き始めた場合、前年分の源泉徴収票は現在の年の年末調整には原則として必要ありません。
ただし、前年分の確定申告や収入証明で必要になる場合があるため、処分せずに保管しておきましょう。
まとめ
源泉徴収票は、その年に勤務先から支払われた給与・賞与の金額や、源泉徴収された所得税などが記載された書類です。
雇用形態や勤務期間にかかわらず、給与を受け取った人に交付されるため、1日だけの単発バイトであっても対象になります。
交付期限は、勤務を続けている場合は原則として翌年1月31日まで、中途退職した場合は退職後1ヶ月以内です。
確定申告や転職先での年末調整、収入証明などで記載内容が必要になるため、受け取った源泉徴収票は大切に保管しましょう。
交付期限を過ぎても届かない場合は、まず勤務先へ問い合わせます。
それでも対応してもらえないときは、所轄の税務署へ相談しましょう。
給与や税金に関する手続きを理解しておけば、アルバイトを始めた後も落ち着いて対応できます。
スキマ時間を活用して働きたい方は、好きな日時や場所から仕事を探せる「スポットバイトル」をぜひご活用ください。
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