「5時間シフトに休憩は必要？」
「休憩なしで働きたいといわれたが、法律的に問題ないか心配」
パートやアルバイトのシフト管理をする中で、このような疑問を抱く方は多いでしょう。
労働時間の管理はトラブルに発展しやすいため、正しい知識を持っておく必要があります。
この記事では、5時間勤務における法的な休憩ルールの基本から、あえて休憩を設けるメリットとデメリットまで詳しく解説します。
5時間勤務の求人を効率よく埋める方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
※この記事は2026年2月22日時点の情報をもとに作成しています。最新の内容や詳細は、各サービス・アプリの公式サイトにてご確認ください。
5時間勤務のパート・アルバイトは休憩が必要？
パートやアルバイトのシフトを組む際、休憩時間の扱いに悩むケースは少なくありません。
まずは、5時間勤務における法的な休憩のルールについて見ていきましょう。
5時間勤務に法的な休憩の義務はない
結論からいえば、パートやアルバイトで5時間勤務の労働者に休憩を与える法的な義務はありません。
労働基準法第34条では、労働時間が「6時間を超える場合」に「45分以上の休憩」を与えるよう定められています。
また、「8時間を超える場合」は「1時間以上の休憩」が必要です。
出典：e-Gov 法令検索
パートやアルバイトの労働時間が5時間（6時間以下）であれば、このルールには該当しません。
よって、5時間勤務のパートやアルバイトに休憩を与えなくても、法律上の問題は生じないのです。
このルールは、雇用形態に関わらず適用されます。
職場の裁量で休憩を入れるのは問題なし
5時間勤務で休憩を入れること自体に問題はありません。
職場の裁量で休憩の有無や時間を決めることが可能です。
労働基準法第34条で定められているのは、あくまで6時間を超えた場合における休憩時間の下限です。
法律上、企業が任意で休憩を与えることを禁止する規定はありません。
そのため、5時間勤務で休憩を入れるかどうかは職場の裁量に委ねられます。
たとえば、会社の就業規則で「5時間勤務でも15分の休憩を与える」と定めていたとします。
この場合、5時間勤務のパートやアルバイトのスタッフに15分の休憩を取らせても問題ありません。
適度に休憩を挟むことは、スタッフの健康を守る観点からも推奨される対応です。
ただし、無給の休憩時間が発生することで不満につながるケースもあります。
後々のトラブルを防ぐためにも雇用契約書などでルールを明確化し、採用時にしっかり共有しましょう。
5時間勤務のパート・アルバイトでも休憩を入れるべきケース
基本的には休憩なしでも問題ない5時間勤務ですが、状況によっては休憩を設けたほうがよいケースもあります。
ここでは、具体的にどのようなケースで休憩を入れるべきか、考えられる2つの主なケースを見ていきましょう。
実質的に6時間を超える労働のケース
シフト上は5時間勤務でも、残業や業務の延長により実質的に6時間を超えるケースがあります。
この場合、実労働時間に応じて休憩を与えなければなりません。
たとえば、13時から18時までのシフトで勤務していたアルバイトが、繁忙により19時30分まで働いたとします。
この場合の実労働時間は6時間30分となり、6時間を超えるため、45分以上の休憩を与えなければなりません。
5時間契約であっても、残業によって実労働時間が6時間を超えた時点で、休憩付与の義務が発生します。
休憩は原則として労働時間の途中に与える必要があるため、残業が発生しやすい職場では、あらかじめ休憩を組み込んだシフト設計にしておくと安全です。
安全や健康の面で配慮が必要なケース
職種や業務内容によっては、安全や健康の面で配慮が必要なケースもあります。
この場合、5時間勤務でも休憩を設けたほうが得策です。
たとえば、気の緩みが怪我や事故を招く現場作業、ミスが許されない経理業務などが挙げられます。
こうした仕事で長時間の労働を強いると、疲労の蓄積や集中力の低下によってトラブルにつながりかねません。
そのため、小休憩であっても挟むべきでしょう。
法律上の義務がなくても、安全配慮の観点から休憩を組み込むことは、トラブル防止につながります。
5時間勤務のパート・アルバイトで休憩を入れるメリット
5時間勤務のパートやアルバイトで休憩を挟むことには、職場側にもいくつかのメリットがあります。
ここでは、休憩を入れることで得られる3つのメリットを見ていきましょう。
定着率の向上につながる
適度な休憩は、働きやすい職場として評価されるための重要なポイントです。
たとえ5時間勤務でも、休みなく動き続ける仕事だとスタッフの負担は大きくなります。
疲労やストレスの蓄積は、不満や早期の離職を招く原因になりかねません。
その点、業務の合間にリフレッシュできる時間があると、身体的・精神的な負担を軽減しやすくなります。
無理なく働けるという認識を持ってもらえれば、結果として定着率の向上につながるでしょう。
特に人手不足の現場では、定着率の向上は重要な課題です。
長く働いてくれる人材を確保するためには、こうした働きやすさへの配慮が欠かせません。
生産性が向上しやすい
人間が集中力を維持できる時間には限界があります。
休憩なしで5時間働き続けると、後半はどうしても注意力が散漫になるものです。
疲労が溜まった状態での作業では、ささいなミスが増えて生産性が低下してしまいます。
適切なタイミングで休憩を挟むことは、集中力の回復に効果的といえます。
ミスの減少や作業効率のアップにつながり、結果として生産性の向上を見込めます。
質の高いパフォーマンスを維持するために、5時間勤務でも休憩の導入を検討しましょう。
柔軟に業務を調整できる
あらかじめシフトに休憩を組み込んでおけば、柔軟に業務を調整できます。
突発的な残業で労働時間が6時間を超えても、すでに休憩を済ませていれば労基法違反となりません。
また、忙しい時間帯の前後に休憩を配置すれば、業務の波にも対応しやすくなります。
休憩時間をスタッフの交代や引き継ぎのタイミングとして活用するのも有効です。
余裕を持った労務管理ができる点は、企業にとって大きなメリットといえます。
5時間勤務のパート・アルバイトで休憩を入れるデメリット
休憩を設けることにはメリットがある一方で、いくつかデメリットもあります。
5時間勤務のパート・アルバイトで休憩を導入する前に、想定される2つのデメリットについて理解しておきましょう。
拘束時間が長くなる
休憩時間を設けると、スタッフが職場に滞在する拘束時間は長くなるものです。
たとえば、5時間勤務に30分の休憩を入れると、全体の拘束時間は5時間30分に延びます。
短時間で効率よく稼ぎたいと考えるパートやアルバイト層も少なくありません。
休憩時間は労働時間に含まれないため、無給の拘束時間が増えるのはマイナス要因になりがちです。
結果として求人の応募率が下がり、採用難易度が上がるリスクも考慮しておきましょう。
シフトが煩雑になる
休憩を考慮しなければならない分、シフト作成や人員配置は煩雑になります。
5時間勤務のスタッフに休憩を取らせる場合、その時間帯の業務を誰かがカバーしなければなりません。
人員配置が複雑になり、ローテーションを組む管理者の手間が増えるのは難点です。
特に少人数で回している現場では、現場のオペレーションに支障が出ないよう慎重な検討が求められます。
業務の流れを踏まえて休憩時間を調整し、無理のないシフト設計を心がけましょう。
5時間勤務のパート・アルバイトを効率よく募集する方法
「休憩なしで効率よく稼ぎたい」と考える層に人気なのが、5時間勤務の単発パート・アルバイトです。
しかし、長期雇用のパートやアルバイトを探す一般的な求人媒体では、条件が合わずに応募が集まらないことも珍しくありません。
そこでおすすめなのが、働きたい時に働きたい人を即座に集められる「スポットバイトル」の活用です。
単発・短期の仕事を探すユーザーが多く、「5時間・休憩なし」といったスポット的なニーズにマッチしやすいのが魅力です。
スポットバイトルを利用すれば、急な欠員が出た際もスムーズに人員を補充しやすくなります。
面接や履歴書確認の手間を省き、公式LINEを通して手軽に募集できるのも大きな魅力です。
また、システム上で勤怠管理などが行えるため、企業側の労務管理の手間も削減されます。
シフトの穴埋めに悩んでいる方は、ぜひスポットバイトルの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
5時間勤務の休憩に関するFAQ（よくある質問）
最後に、5時間勤務の休憩に関して担当者が直面しやすい疑問にQ&A形式で回答します。
正しい運用方法を確認しておきましょう。
Q1. 「休憩なしで働きたい」といわれたら？
実労働時間が6時間を超えなければ、スタッフの希望どおりに休憩なしで働いてもらうのは法律上問題ありません。
ただし、就業規則で一律に休憩時間が定められている場合は、規則の変更や特例としての承認などが必要になるケースもあります。
また、無理をして事故が起きないよう、安全配慮義務の観点も忘れないでください。
Q2. 休憩時間を分割して与えることは可能？
たとえば「15分の休憩を2回」というように、時間を分割して休憩を与えることはルール上可能です。
ただし、休憩時間は「労働から完全に解放されている時間」でなければなりません。
電話番や来客対応をしながらの待機時間は休憩と見なされないため、しっかり休める環境を整えるようにしてください。
まとめ
5時間勤務の場合、労働基準法上の休憩付与義務はありません。
職場のルールとして休憩を設けることで、定着率や生産性の向上が期待できます。
ただし、拘束時間が長くなることで求人の応募が集まりにくくなるリスクには注意が必要です。
「5時間・休憩なし」といった条件で効率よく人員を確保するためには、単発アルバイトに特化した求人サービスを活用すれば、急なシフトの穴埋めにも対応しやすくなります。
「スポットバイトル」も、こうしたニーズに対応しやすいサービスのひとつです。
現場の状況に合わせて適切なシフト管理を行い、スムーズな店舗運営や業務進行を目指しましょう。
